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tax128_128任意売却の相談する際に、必ず話さなければならないことがあります。それが税金関係です。税金関係のは、任意売却をする上で非常に重要なものです。今回は任意売却と税金滞納を紹介します。

任意売却の相談

任意売却の相談は不動産業者へするのですが、任意売却に強い専門の不動産業業者へ依頼することで、確かな解決策を紹介してくれる確率が高くなります。

そして、せっかく相談をするのですから、確実に任意売却の話を前へ進めることができれば、精神的なストレスというのは大きく減るのは間違いありません。

そのため、どのようなことを聞くのか、事前にしっかりと確認しておくことが、短い期間での任意売却の成功につながる可能性が高くなります。

税金関係の話

任意売却の相談で忘れてしまいがちなのが税金関係話になります。住宅ローンの滞納にばかり目がいってしまい、税金のことを失念しているというケースが多々あるのです。

この税金関係とは下記のような税金です。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 国民健康保険料など

これらの税金です。これらの税金を払うことができず、雪だるまのように滞納金が増えてしまった場合、役所は差し押さえという方法に出ます。この役所の行動が、より任意売却を複雑なものとします。

税金を滞納していると?

住宅ローンの支払いができないということは、税金を滞納している可能性もあります。もし、この税金を滞納していますと督促状が送られてきます。督促状が送られてきてから10日後に不動産などを差し押さえることができてしまうのです。

10日って、長いようで短い期間です。10日間を過ぎている場合、役所は不動産を差し押さえることができるようになってしまうのです。

これの何が問題なのかと言いますと差押えられている不動産を任意売却することができないのです。つまり、差し押さえの解除をしなければならないという、余計な仕事が増えてきてしまうわけです。

本来は国税徴収の第48条、79条にて滞納した税金への配分が見込めない場合は差し押さえをしてはいけない、となっているのですが、そんなのは関係なく役所は差し押さえをしてしまうのです。

差し押さえをされてしまったら?

差し押さえをされてしまった場合は、役所と業者が話し合うことで、差し押さえを解除してくれますので、差し押さえられたからといっても、任意売却を諦める必要というのは全くないのです。

ただ、あまりにも滞納金が膨れ上がっていると話し合いに応じてもらえないこともあります。ただ、不動産業者がこのまま差し押さえをしていても、意味がないと役所に伝えることで、差し押さえの解除をしてもらえます。

しかし、その分、任意売却に成功したのちの配当金から税金を納めることになります。

まとめ

意外と多いのが、税金でのトラブルです。税金の滞納から不動産を差し押さえさえてしまい、任意売却ができなくなってしまいます。

業者に任せることで、話し合いによって差し押さえを解除してもらえます。ただ、それとは別に早い段階で役所へ行き話し合うことで、交渉態度が軟化する可能性があります。

税金滞納の督促状がきましたら、見なかったことにしようとせず、相談をすることをおすすめします。

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