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coin128_128住宅ローンの支払いが困難な場合、マイホームを誰かに貸して家賃収入を得て住宅ローンの返済にあてるという方法があります。しかし、それでも住宅ローンの返済が厳しいのであれば任意売却を選択します。この場合、賃借人の待遇はどのようになるのか紹介をします。

マイホームを貸す

住宅ローンを組んでマイホームを購入したものの、例えば失職、離婚などにより収入が大幅に減少した場合、マイホームを賃貸に出して家賃収入を得て、住宅ローンの返済にあてるという方法もあります。

これで住宅ローンの返済ができるのであれば、マイホームには住めないのですが任意売却などの手段を取る必要はありません。しかし、家賃収入だけでは大方の場合、住宅ローンの返済などが難しいので任意売却を検討することになります。その場合、現在マイホームを占有中の賃貸人には、退居してもらう必要がでてきます。

仮に競売に発展した場合、賃貸人には6ヶ月の猶予の後、引き渡し命令を出すことで強制的に退去させることができるのです。つまり、賃貸人がいる場合は任意で立ち退き交渉をする必要があります。

立ち退き交渉に関して

通常の、賃貸契約の場合、賃貸人を強制退去させるというのは難しくなります。賃貸契約書の期限が切れたとしても、賃貸人が更新を希望する場合、強制的に退去させることはできません。

借地借家法という法律で賃貸人を保護されているから、強制的に退去させるというのは難しいのですが、前述の通り競売になれば、法律にのっとって、強制退去させることができます。

ただ、競売になってしまったら、任意売却よりも高額な価格でマイホームを売却することができませんので、話し合いによって賃貸人に出て行ってもらうというのが理想的な方法です。

このような交渉に関しては、任意売却に慣れた専門の不動産業者に依頼してしまった方が、角がたたずに済むケースが多くなります。

賃貸人にとっては、いきなり済む場所をなくしてしまうのですから、寝耳に水な出来事です。自身には全くの落ち度がないのに、引っ越し代、新しい住居の契約費が突然必要となり、敷金も戻ってこない可能性の方が濃厚なので、素人が交渉するとあまりいい結果にはなりません。

任意での立ち退き交渉

立ち退き交渉に関してですが、マイホームの所有者は、住宅ローンの返済にも窮していますので、立ち退き料を賃貸人へ払うなどということは現実的な解決策ではありません。

金銭的な解決というのは現実的な方法ではないものの、いきなり立ち退いてくれでは、反発されるのは火を見るより明らかです。そこで取ることのできる手段として、立ち退き期限まで家賃の棒引きなどがあります。

また、競売に発展してしまった場合に賃貸人が被る不利益などを説明するなどがあります。競売に発展した場合、執行官により室内の写真などがインターネットに公開されるのを始め、購入を希望する不動産業者などがやってくるなどの不利益をきちんと説明することで任意の立ち退きに成功する可能性が高くなります。

まとめ

任意売却をする建物に賃貸人がいようがいまいが、不動産の販売活動には特別影響を与えることはありません。競売になってしまえば、6ヶ月の猶予期間の後に退去命令を出すことができますので、問題は何らないのです。

ただ、任意売却にするためには、任意の交渉によって退去してもらう必要があり、その際のカードとして考えられるのが、家賃の棒引きです。立ち退き料などの支払いなどは現実的な手段ではないので、家賃を支払わなくていいので出て行ってください、とするのです。

また、競売になった場合に被る不利益などを説明することで、退去してもらいやすくなります。

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