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man128_128任意売却の方が競売よりも有利な条件で自宅を売却することができるのですが、いつまでに、誰に相談をすればいいのか紹介をします。

任意売却までの猶予

任意売却という選択は理論上、競売の開札期日前日まで選ぶことができます。しかし、あくまで理論上であり、裁判所へ申立の取下げをしてもらうように、申立をしている人へ頼まなければいけないのですが、社内的な稟議の関係で時間的に取り下げることができないということもあります。

そして、すでにこの時点になっていますと様々な利益を喪失していますので、非常に不利な状態にあるのは間違いありません。ローンの債権者との関係も非常に劣悪になっている可能性が高くなります。

そのため、任意売却を選択するのであれば「督促状」が来ているときか、事実上の最後通牒になる「期限の利益の喪失予告通知」が来る間には決めておいた方がいいでしょう。

つまり、家賃滞納から6ヶ月以内に身の振り方を考えておいた方がいいでしょう。

配当要求終期の公告

また、競売の申立を行ったさいに、裁判所は配当要求終期の公告というものを貼り出します。

これは、競売を申し立てた債権者以外にも配当をもらう権利のある人物がいるかいないかを広く知るために貼り出されるものです。

この公告を見た後に、多くの不動産業者からの営業が、債務者の元には来るのですが、その多くが悪徳の業者の可能性が高くなります。

これは競売のデメリットのひとつですが、アプローチをかけてくる業者よりも、自身で調べて自分からアプローチをかけた方が有利になる可能性が高くなります。

相談先は?

相談先は、任意売却を専門、もしくは力を入れている不動産業者をおすすめします。普通の不動産業者はあまりおすすめすることができません。

理由として、任意売却の不動産業界の実務として、専門性の高い分野になります。通常の売買を行う仲介業者の範疇はもとより、それ以外に民法や民事執行法、破産法などの法律はもとより任意売却の実務において、知らなくてはならない範囲というのは多岐に渡ります。

そのうえ、法律の改正や債権者の任意売却に対する取り組み方の方針変更などによっては、以前まで通用していた実務的ノウハウが、最近では焼きに立たないということが多々有ります。

さらに、任意売却を扱う不動産業者には高いモラルも求められます。これは、任意売却の実務を行う者は、現実には実現不可能な話を持ちかけて、相手に期待をもたせて、惑わせ、最終的には絶望させてしまうことができるからです。

まとめ

任意売却の相談は、最低でも「期限の利益の喪失通知」が来る頃までにしておきましょう。

さらに、競売の申立を行われてしまった場合、配当要求終期の公告により、個人情報が漏れ、多くの不動産業者が営業をかけきます。彼らが全員悪徳業者というわけではありませんが、悪徳業者の可能性が極めて高いので避けた方がいいのです。

そして、任意売却の申し込みをするのであれば、任意売却を専門に行う不動産業者にするべきです。任意売却に要する知識は多岐に渡りますので、専門的におこなわない不動産業者では荷が重いのです。

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