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任意売却の売り出し価格の決め方について紹介をしていきます。任意売却は普通の不動産売買とは異なりますので、売り出し価格の決定の方法も普通の売り出し価格の決定方法とは異なります。

今回は、売り出し価格の出し方について紹介をします。

売り出し価格はどのようにしてきめるのか

任意売却をするための前提条件ですが、まずは所有者に売却する意思がなければ、任意売却をすることはできません。そして、売り出し価格についても当然ですが、住宅の所有者の意思決定が必須になります。

普通の不動産売買の場合は、所有者の意思決定のみで売り出し価格を決めることができますが、任意売却の場合は、所有者以外にもさらに債権者の同意も必要となるのです。

任意売却を選択する所有者の場合、なるべくは高く売りたいものの、競売までには売却しなければなりません。そう思っても、債権者が金額について同意しないのであれば任意売却をおこなうことはできません。

そして、一般的に不動産業者は売却相談を受ける際に不動産の査定金額を提示します。その際、査定金額は相場位よりも若干高めに出すことが多くなる可能性が高くなります。

しかしながら、任意売却では販売価格について、所有者と債権者と同意が必要になります。そのため、仮にその価格が売れずに価格を引き下げなければならなくなります。その際に、当初提出した査定金額がネックになります。

つまり、引き下げ幅が低くなり、再度販売価格の根拠を示さなければならない可能性が生じます。そのため、現時点で不動産が売れる適正な査定金額を算出するのが適切です。

販売価格決定までの流れ

販売価格決定までの流れは、不動産業者が債権者へ査定書を提出しなければなりません。提案した金額を債権者より了承してもらえれば、その価格で売り出し開始となります。

債権者の中には、自社で査定をおこない、販売価格を逆に提案してくれるところもあります。債権者により提案される価格は、実勢相場価格より高い場合が多くなります。

このような場合、反響を見ながら再度、価格交渉をおこなう必要というものがあります。任意売却業者の調整能力が試されます。

まとめ

不動産を売却するためには所有者の意思がなければなりません。売り出し価格についても当然、所有者の意思決定が必須になります。同時に債権者の同意が必要になります。

しかし、任意売却は販売価格について所有者と債権者の同意が必要になります。仮に販売価格で売れずに価格を引き下げなければならないさいには、当初提出した査定金額がネックとなります。引き下げ幅は低くなったり、再度根拠を示さなければならないからです。

また、債権者により提案される価格は、実勢相場価格より高い場合が多くなります。そのような場合、反響を見ながら再度、価格交渉をする必要があります。

債務者が売りたいと思ったとしても債権者の同意がなければ、任意売却の価格決定をすることができず、任意売却それ自体も全く進みません。

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