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任意売却をすることができないケースというのがあります。今回は、任意売却のできないケースについて紹介をします。

任意売却のできないケース

任意売却は債権者と債務者をはじめとして多くの関係者の合意のもとで成り立つ債務整理方法の一つです。成立させるためには、いくつかの条件があります。そのため、これから紹介する条件がととのわなければ、債権者は任意売却を認めない可能性が非常に高くなります。

債務者本人、共有者全員の許可を得ることができない場合

不動産を所有している債務者本人が任意売却を望まなければ、また、共有者全員が任意売却の許可を得ることができなければ、任意売却をすることはできません。

共有者全員が多数いる場合、一人でも拒否する人がいる限り任意売却は不可能です。

難しい点として、夫婦の共有名義で離婚をしている場合です。関係が悪化していますので、当事者間での話し合いは成立しないケースがあります。

保証人・連帯保証人・連帯債務者の承諾が得られない場合

債権者は保証人・連帯債務者を守るように法律で決められています。そのため、保証人・連帯債務者の承諾が得られない場合、任意売却をすることはできません。

また、任意売却は競売や自己破産ほどではありませんが、連帯保証人にある程度、迷惑をかける可能性があります。しかし、保証人・連帯債務者へ内緒にして任意売却をすることはできません。

内覧・内見希望者が出ても部屋を見せない

任意売却は普通の販売活動と同じなので、内覧や内見をさせなければなりません。それをさまざまな理由をつけて断っていると任意売却をすることができない、できたとしても高額な価格を期待することはできません。

税金などの滞納額が債権者の許容範囲を超えている場合

税金やマンションの管理費・修繕積立金などの滞納額が、債権者の許容範囲を超えるほど高額になっていしまっている場合、任意売却をすることは難しくなります。

債権者と債務者の関係が破たんしているとき

任意売却は競売とは異なり、債権者と債務者の話し合いにより決まります。そのため、双方の同意がなければ成立しません。そのため、債務者と債権者の関係が良好であることも任意売却をするためには欠かすことができません。

依頼主が途中で行方不明になってしまった場合

めったにあるものではありませんが、債務者が途中で行方不明になってしまった場合なども任意売却をすることができません。

物件自体に問題があるケース

売却難物件と呼ばれるものですが、そのような物件の場合、物件に問題があり任意売却をすることができません。

債権者の同意を得ることができない場合

当たり前の話ですが、債権者の同意を得ることができない場合、任意売却をすることができません。

まとめ

任意売却をすることができないケースですが、

  • 債務者本人、共有者全員の許可を得ることができない場合
  • 保証人・連帯保証人・連帯債務者の承諾が得られない場合
  • 内覧・内見希望者が出ても部屋を見せない
  • 税金などの滞納額が債権者の許容範囲を超えている場合
  • 債権者と債務者の関係が破たんしているとき
  • 依頼主が途中で行方不明になってしまった場合
  • 物件自体に問題があるケース
  • 債権者の同意を得ることができない場合

これらのパターンが考えられます。

これ以外にも任意売却をすることができないケースがあるとは思いますが、現実的にはこれらが、任意売却をすることができないケースであるといえます。

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