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point4128_128住宅ローンの滞納を続けるとマイホームを、任意売却、もしくは競売によって処分しなければなりません。マイホームを守る手段として、個人再生というものがありますが、個人再生の申立てをするためには、費用が掛かります。今回は個人再生の申立ての費用を紹介します。

個人再生の費用の内訳

個人再生は、弁護士、司法書士へ依頼をして行う場合と自分で手続きをする方法がありますが、どのような方法を利用したとしても、意外とお金がかかります。

個人再生を裁判所へ申立てる場合には、下記のような費用が掛かります。

  • 収入印紙代:1万円
  • 官報掲載費用:1万2千円
  • 郵便切手代:1,600円
  • 個人再生委員への報酬:25万円~

費用一覧を見ていただければわかるのですが、個人再生委員なるものへの報酬額のせいで、約27万円の費用が個人再生をすると必ずかかります。

弁護士・司法書士へ依頼した場合

弁護士や司法書士へ依頼すると事務所によって価格は異なるものの下記の費用が別途で発生します。

  • 初期費用
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 減額報酬

この4つの費用が、個人再生の申立て費用以外にもかかります。ただ、弁護士や司法書士へ依頼することで、個人再生委員への報酬額が15万円程度に減額されますが、費用は下記のようになります。

  • 司法書士への依頼:37万円~47万円
  • 弁護士への依頼:47万円~67万円

結局のところ、個人で申立てをするよりもかかります。その上、マイホームを守る手段である住宅ローン特則の申込をする場合、個人再生のみを依頼した場合よりも当然ですが費用が加算されます。

個人再生委員とは?

個人で、個人再生を利用しても莫大な報酬を支払う必要のある、この個人再生委員について説明をします。

個人再生委員とは、個人再生の手続きを監督するための弁護士であり、裁判所の判断で個人再生委員が選ばれます。

東京地方裁判所へ個人再生を申立てた場合、どのような場合でも個人再生委員は選ばれるのですが、東京以外の申立ての場合、弁護士が代理人になっていると、個人再生委員はつきません。

個人再生委員は、裁判所の補助機関として、中立な立場で個人再生の煩雑な手続きをサポートし、個人再生の手続きを進めていきます。弁護士を雇った場合、依頼主の利益のために働いてくれるのですが、個人再生委員は中立的な立場なので、有利に手続きが進むわけではありません。

前述しましたが、15万円~25万円の報酬が発生し、この報酬は申立てから6ヶ月間で支払う必要があります。

個人再生委員の仕事

個人再生委員の仕事は下記のものがあります。

  • 個人再生の申立人の財産、収入状況の調査
  • 申立人の借金総額などの調査
  • 申立人の再生計画案の作成のサポート

繰り返しますが、個人再生委員は中立的な立場ですから、再生計画案の作成をする際に必要な勧告をするだけなので、再生計画案を丸投げすることはできません。自身での作成となります。

つまり、個人で個人再生の申立てをすると、煩雑な手続きの多くを自身でクリアしたうえで、個人再生委員に多額の報酬を支払うことになります。弁護士や司法書士に依頼する方をおすすめするわけではありませんが、弁護士や司法書士へ依頼した方が個人再生はうまくいくといえます。

まとめ

個人再生をする際の費用は、下記の通りです。

  • 個人で行う場合:約27万円~
  • 司法書士へ依頼:約37万円~47万円
  • 弁護士へ依頼:約47万円~67万円

個人で個人再生の申立てを行った場合、個人再生委員と呼ばれる弁護士が選任されて、中立的な立場から個人再生を進めていきます。この個人再生委員への報酬が約25万円~です。

中立的な立場ですから、雇った弁護士とは異なり依頼人の利益になるような努力をしません。あくまでサポートをするだけです。個人再生を確実に成功させたい場合、個人での申立ては少し危険です。

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