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住宅ローンの滞納が続くことで、折角購入したマイホームを手放す必要があります。マイホームを守る方法には個人再生があります。この個人再生は、弁護士か司法書士への依頼をして、手続きを進めるというのが一般的です。では、弁護士と司法書士、どちらに依頼をしたほうが効果的に、そして確実に個人再生を進めることができるのか紹介をします。

個人再生を個人で行う場合

個人再生を個人で行ったとしても、27万円~の費用が掛かります。これは、個人再生委員へ支払う報酬として約25万円程度が必要になるからです。

この個人再生委員は、裁判所が選任しますので、個人で個人再生の申込をすると必ず付くことになります。しかし、個人再生を個人で申立てした場合、申立書の作成、弁済額算出などの煩雑な計算、再生計画案などの法律的な要件を満たしている書類を裁判所の定める期間内に提出しなければなりません。

もし、提出することができなければ手続きすべてが実行されませんので時間の無駄になります。個人再生計委員はサポートするだけで、アドバイスは一切しませんので、自身で個人再生をするのは現実的ではありません。

弁護士と司法書士に依頼する場合

個人再生は、弁護士と司法書士に依頼する2つのパターンが一般的であり、確実性の高い方法です。

費用に関しては、司法書士の方が安く約37万円~47万円の費用が掛かり、弁護士に依頼をした場合、約47万円~67万円の費用が発生します。

安く済ませたい場合、司法書士の方が優れているのですが、個人再生に関しては安さを優先すると痛い目を見る可能性があります。

弁護士と司法書士の違い

司法書士の場合、司法書士法第3条1号4号により、個人再生の書類作成代理人として個人再生申立書の作成をする権利はあります。

一方、弁護士は申立人の代理人として、個人再生申立をすることができます。例えば、個人再生をする場合、裁判所で裁判官と面談が行われます。一般的に尋問というのですが、この尋問に弁護士は申立人の代理人として出席をすることができます。司法書士は代理人として尋問に出ることはできません。

また、司法書士は個別の債権額が140万円以上ある場合、法律相談や交渉をすることができません。個人再生は借金を圧縮するために複数の債権者と交渉するのですが、140万円を超えてしまっていると司法書士は交渉することができません。

さらに、140万円以下であっても認定司法書士のみしか交渉をすることができないのです。

つまり、個人再生を住宅ローンのみで利用する場合、司法書士でもいいかもしれません。しかし、140万円を超える債務(住宅ローン以外)がある場合、弁護士への依頼をする方がいいでしょう。

書類作成のみでも十分にありがたい、司法書士ですが司法書士を雇ったとしても、個人再生委員は選任される場合もありますので、総額は弁護士を雇った場合と同じような費用になりますので注意が必要です。

まとめ

個人再生は法律に精通しているのであれば、個人でも申立てをすることができますが、書類作成の手間など考えた場合、個人で行うとあまりメリットはありません。

司法書士と弁護士に依頼することをおすすめします。個人再生では弁護士が代理人として活躍する場面というのは少ないのですが、司法書士でも問題はありません。ただ、司法書士に依頼をしても、司法書士は代理権を持っていませんので、個人再生委員を選任され数十万円余計にかかる可能性がありますので注意が必要です。

また、個別に140万円以上の借金がある場合、その交渉などを司法書士はできませんので、併せて注意が必要です。

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