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yellownote128_128住宅ローン滞納をしてしまった場合、任意売却、競売、そして個人再生を利用することが出来ます。しかし、個人再生は誰しもが利用できるものではありませんし、必ずしもメリットだけではありません。個人再生とはどのようなものかを紹介していきます。選択肢は多いにこしたことはありません。

個人再生

個人再生は、裁判所へ申し立てを行なうことで、債務を5分の1程度まで免責をしてもらうものです。しかし、住宅ローンは免責の対象外です。免責をしてもらったうえで、長期の分割払いを認めてもらう制度になります。

計画案を裁判所に提出して、それが認められれば、債務計画に記載された額まで減額をされます。その後、3年で残額の支払いを終了させれば、すべての債務がなくなります。

基本的には債務返済期間は3年ですが、特別な事情がある場合は5年まで長期弁済が可能です。

小規模個人再生と給与所得者等再生

小規模個人再生

小規模個人再生は、個人事業者を対象にして設けられたものですが、定期的な収入さえあれば、サラリーマンも申請することが可能です。

そして、こちらの方が債務額の減額が多いので、利用者が多くなります。

給与所得等再生

サラリーマンを対象にしたもので、債権者の同意を必要とすることなく利用することが出来ます。

しかし、過去7年の間の内に一度でも個人再生を利用していると、再度利用することはできません。

住宅ローン特則

住宅ローン関係で個人再生を利用する場合、住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)というものがあります。

任意売却で悩む場合、こちらの住宅ローン特則の方が重要になります。

通常、住宅ローンの返済が出来なくなると担保となっている住宅を競売にかけられてしまうのですが、個人再生の手続きにおいて、この住宅ローン特則を忘れずに組み込み申込みを行なうことで、住宅の競売を海部することが出来ます。さらに、住宅ローンの支払いの変更というものができますので、毎月支払う負担額というのをへらすことも可能です。

4つの住宅ローン特則

住宅ローン特則は4種類が存在します。

  • 期限の利益回復型
  • 最終支払期限延長型
  • 元本据え置き型
  • 同意型

この4種類が存在するのですが、どれでも好きに選べるというわけではなく、期限の利益回復型から順番に検討していくことになります。

そのため、手続きや話し合いの時間が必要になり、住宅ローンを6ヶ月間滞納していて、住宅ローン特則を考えるようでは時間が足らないので、個人再生を利用するのであれば、早期に検討する必要があります。

期限の利益回復型

住宅ローンで滞納した分の元金と損害額を、返済計画に基づいて3年間の分割で支払いを行ないます。

それと同時に、残っている住宅ローンを支払っていきます。

最終支払期限延長型

住宅ローンの支払い期限を、最大10年間延長することができますが、70歳までの完済が条件になります。

元本据え置き型

住宅ローンの支払が、一定期間困難ではあるものの、その期間を過ぎれば支払うことができるという人に対して、元本の一部利息だけを支払うだけを認める特則になります。

同意型

債権者との話し合い、債権者の同意を持って、個別の内容の特則を決めるというものです。

個人再生(住宅ローン特則)の注意点

個人再生は誰でも利用できるというわけではありません。

個人再生を申込むということは、信用情報に傷がつくということになりますので、信用情報機関ではブラックリストに登録されることになります。

そのため、今後クレジットカードの利用などに制限が出てきてしまいますし、新しくローンを組むこともできなくなります。このブラックリストは7年~10年程度で消えます。

また、裁判所を利用して個人再生をおこないますので、国が発行する機関誌である「官報」に住所氏名が掲載されます。

申込み要件も厳しい

住宅ローン特則に関してはローン返済を猶予してもらうものと考えていいので、ローンの支払いは継続をする必要があります。

そのため、返済が継続できる収入がなければ、申込むことすら不可能であるということに注意しましょう。

まとめ

住宅ローンが支払えない場合に利用する個人再生を申込むという方法があります。

住宅ローンに関して言うのであれば、住宅ローン特則により住宅ローンの支払いを猶予してもらうために、また、住宅ローン以外の借金を圧縮するために個人再生を利用することが出来ます。

誰でも利用できるわけではありませんが、住宅ローンを支払うことができるだけの収入を得ていて、住宅を売り渡したくないと考える場合、個人再生という手段があります。

しかし、これはローン支払いでの事故になりますので、信用情報機関のブラックリストに名前が最長10年は残りますし、官報にも住所氏名が載ることになります。

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