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monobook128_128住宅ローンが他の借金のせいで支払うことが出来ない、もしくは返済期間を見直してくれれば住宅ローンを完済することができるという方は、任意売却ではなく個人再生を選ぶとメリットがあります。もちろん、誰もが個人再生を利用することができるわけではないのですが、個人再生の住宅ローン特則を利用すると新しく5つの返済の選択肢が出来ます。

住宅ローン特則の5つの種類

住宅ローン特則付き個人再生を利用することで、住宅ローン以外のローンは5分の1まで圧縮することができ、住宅ローンをリスケジュールすることが可能です。住宅ローン特則付き個人再生を利用すると、5つの住宅ローン返済の選択肢が出てきます。

  • そのまま型
  • 期限の利益回復型
  • 最終弁済期間延長型
  • 元本一部据置型
  • 同意型

住宅ローン特則付き個人再生には、上記の5つの種類があります。好きなものを選べるというわけではないのですが、経済的に住宅ローンの返済が困難という方になればなるほど、選択肢は広がるといえます。

今回は、「そのまま型」について紹介をしていきます。

そのまま型

そのまま型について説明をします。

住宅ローン特則付き個人再生を利用する方がもっとも利用するのが、このそのまま型です。住宅ローン返済に遅延や滞納がなく、期限の利益も喪失していない方が利用します。

これは、住宅ローンの返済とその他ローンの返済が多すぎて現在の収入では返済することは可能であるものの、生活が厳しいという方が選択をします。個人再生を利用した後、3年間は再生計画に基づいて借金を返済していき、それとあわせて、住宅ローンをいままでどおり返済をしていくというものです。個人再生の利用の仕方としては、もっとも当たり前の利用方法といえるものです。住宅ローンの返済期間に関しては何も優遇措置などは出ませんが、他の借金が少なくなることで、住宅ローンの返済が楽になり、その上で生活も楽になるというものです。

民事再生法85条について

本来、個人再生の手続きの期間中は、借金の返済は民事再生法第85条により禁止されます。

つまり、個人再生を利用してしまったら、住宅ローンも借金ですから、住宅ローンの返済をすることができなくなるのでは? と考える方がいます。せっかく住宅ローンを滞納も遅延もしていないのに、個人再生を利用したばっかりに期限の利益を失う可能性が出てきます。

しかし、ご安心ください。住宅ローンに関しては裁判所に弁済許可を申し立てることで支払いを継続することが出来ます。つまり、個人再生の手続きを始めたからといって、住宅ローンを滞納したり返済が遅延したりすることを心配する必要はありません。

住宅ローンの弁解許可について

個人再生制度の最重要な目的は、住宅ローンの救済です。

そのため、前述のように個人再生の手続き中にローン返済が出来なくなり、期限の利益が喪失し、裁判所が個人再生の認可決定を下すまでに多額の遅延損害金が発生してしまっては、住宅ローン特則付き個人再生の存在価値がなくなってしまいます。

それなので、裁判所は住宅ローンの返済に関しては個人再生の手続き中であっても許可するというのが一般的です。

この住宅ローンの弁済許可についてですが、民事再生法197条3項において、法的な根拠を持って認められています。

つまり、『裁判所は再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付権の一部を弁済しなければ期限の利益を喪失することになる場合、再生計画認可の決定が確定する前であっても、再生債務者の申立てにより、その弁済を許可することができる』のです。

まとめ

住宅ローン特則付き個人再生を利用すると、5つの返済プランの選択肢が新しくできます。

その中で、もっともオーソドックスなのが、「そのまま型」です。これは、住宅ローンの返済を遅延したり、滞納したりしていないのだけれど、その他の借金が多くて生活が困難であるという方が住宅ローン特則付き個人再生を利用する場合、そのまま型を選択します。

住宅ローンの返済に関しては、何のメリットも生じませんが、他の借金は圧縮されるので、住宅ローンの返済が楽になるのです。

また、個人再生の利用手続き中には原則、借金の返済は禁止されていますが、住宅ローンに関しては、民事再生法197条3項により裁判所へ申立てることにより許可されるので、個人再生の手続き中に遅延損害金や期限の利益を喪失することはありません。

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