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q128_128個人再生の最大のメリットは、住宅ローン特則です。他の借金を減額しながら、マイホームに住み続けることができるのです。しかし、もし住宅ローン以外に借金が無いであっても、この個人再生を申し立てることはできるのでしょうか?

住宅ローン以外の借金が無くても個人再生はできるのか?

個人再生の住宅ローン特則は、住宅ローンを守りながら他の借金を圧縮する制度になります。住宅ローン特則を利用しても、住宅ローンの残債務額は減額されませんので、そこは注意をしましょう。

そして、住宅ローン特則は住宅ローン以外の借金があることを前提にして作られている制度なので、住宅ローンとその他の借金がなければ個人再生の住宅ローン特則を利用することが出来ないというわけではありません。

つまり、住宅ローン特則のみを利用するために個人再生を申立てるのも、住宅ローン特則の利用条件を満たしていれば、他に借金が無くても利用することは十分に可能なのです。

住宅ローン特則のみ狙って個人再生をする意義は?

ここで問題になるのが、個人再生の申立てをしたとしても、住宅ローンの残額は1円も免責されないという点です。つまり、全く減額されません。借入元本、過去に滞納分があれば、その滞納分と遅延損害金の支払い、そして将来の金利に及ぶまで支払い義務もあります。

これでは、住宅ローン以外の借金がないのに、住宅ローン特則のついた個人再生を申し立てる意味はなんなのでしょうか。

期限の利益の回復

住宅ローン特則を狙って個人再生をするメリットの1つは、期限の利益の回復です。

期限の利益を喪失してしまうと、住宅ローンを一括返済しなければなくなってしまいますが、住宅ローン特則を利用することで、期限の利益を回復することが出来ます。

もし、期限の利益を失ってしまいますと、保証会社が一括で住宅ローンを返済してしまい、それ以降、保証会社に債権が銀行から移りますので、返済が滞ると、保証会社による住宅の差し押さえと競売がなされます。

個人再生を利用することで、住宅ローン特則の効果の巻き戻しにより、保証会社が一括返済をする前の状態に戻すことが出来るのです。

返済期間の延長

個人再生の住宅ローン特則を利用することで、返済期限の延長と元本返済の猶予の可能性が出てきます。

一般的に、住宅ローンのだけで個人再生をする場合、他の借金が存在しませんので、いわゆる再生期間にあたる3年間は、住宅ローンの滞納分、滞納したことにより発生した遅延損害金や金利を支払う期間として、再生計画を作成することになります。

また、最終弁済期間延長型という返済プランを利用することができれば、満70歳を越えないことを条件に、住宅ローンの返済期間を最長で10年まで延長することが可能となります。

もしくは、元本猶予型の返済プランを利用することができれば、再生期間の3年間は、元本返済の一部を猶予してもらうことも可能です。

原則として、最終弁済期間延長型、元本猶予型は誰でも利用することができるというわけではなく、そうしなければ返済することが出来ないと認められたときにのみに限ります。

まとめ

個人再生は、住宅ローン以外の借金が無くても利用することが出来ます。

しかし、住宅ローン特則付きの個人再生を利用したところで、住宅ローンの残額は圧縮されませんので、一見すると個人再生を利用したところで、あまり意味がないように感じられてしまいます。

ただ、住宅ローン特則において、条件があるものの、最終弁済期間延長型や元本猶予型の返済プランを利用することができれば、最長で10年まで返済期間を延長することなどが出来ます。

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