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monohome128_128住宅ローンを約6ヶ月滞納すると、競売の申立てが行われ、半年の期間を置いて競売が開始されます。競売が終わったうえでまだ自宅を明け渡さないという人は少ないと思われますが、もし競売が終わっても自宅に住み続けるとどうなるか、紹介をします。

不動産の明渡し

競売の入札が終わりますと、競売の際に最大の金額で入札した人が、不動産を落札することが出来ます。

不動産落札後、代金納付期日以内に落札金額を納付しますと、所有権は以前の所有者より買受人に移転します。

そうなると、不動産の元所有者は、不動産を退去しなければなりません。この際、立ち退き料や引き渡し料を、買受人が不動産の元所有者へ支払う法的な義務はありません。

以前は、気持ちばかりの立ち退き料などが支払われていたのですが、現在では強制執行に関する法的整備が整っていますので、立ち退き料を一切支払わない買受人の方が多くなっています。

不動産の明渡しを行なわないと?

競売物件の占有者から、任意での明渡しを受けられれば、それに越したことはないのですが、中には明渡しに応じない方もいます。

その場合、強制執行、つまり法的な手続きにて強制的に追い出すというものです。その第一歩が不動産引渡命令の申立ての手続きです。

これは、不動産引渡命令は裁判手続きの中で比較的迅速に取得することのできるものです。

ただし、すべての引渡命令の対象にはなりませんが、占有者が所有者(債務者)や使用借権者の場合、買受人に逆らう権利はありませんので、引渡命令の対象になります。

強制執行申立て

占有者に対して、不動産引渡命令が発令され、その命令が確定したあとに買受人は占有者を相手取って強制執行の申立てを行なうことが出来ます。

強制執行は東京地方裁判所においては、強制執行を申し立てた日の翌日以降に執行官との面談をおこない、強制執行催告の日程を決定します。

強制執行催告

強制執行の第一段として、執行官との面談後、2週間~3週間程度以内に執行官が強制執行の予告をするために引渡命令の対象となる不動産へ赴きます。

これが、強制執行の催告です。

また、この際、執行官の他に開錠技術者や強制執行業者、(強制執行業務を行う業者の担当者で執行補助者を兼ねる場合がります)そして、室内に入った際執行官の行動を見守る立会人が同行します。

もちろん、不在の場合であっても、開錠技術者が鍵を開け、室内に入ります。そして、その場で実際に強制執行を行う期日を決定します。

強制執行の断行

催告の日からおよそ1ヶ月以内に強制執行が断行されます。

催告日の定めた断行期日までに不動産の明渡しを行なわないと場合、実際に強制執行が断行され、強制的に占有者は排除され、買受人に不動産の引渡しが行われます。

家財道具なども室内から持ち出され、倉庫に1ヶ月程度保管され、所有者が持って行かない場合は、売却処分をされます。

まとめ

任意売却を選択することなく、競売まで発展をしてしまいますと、競売の終了後、自身の預かり知らぬ間に、不動産の所有権が他人のものとなっています。

そして、そのまま、不動産に居座ってしまいますと、強制執行として追い出されてしまい、家具なども処分される可能性があります。

場合によっては、損害賠償などを求められることもあり、競売が終わった後も、不動産に居続けるのはあまり得策とは言えないのです。

そもそも、競売まで発展する時点ですでに多くの利益を失っているといえます。

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