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menber128_128住宅ローンの支払いが出来ないときには、競売か任意売却かを選ぶ必要があります。ただ、競売を選ぶというのはあまりおすすめできる手法ではないので、必然的に任意売却となるのですが、あえて第三の選択というものを探してみましょう。どのような方法があるのでしょうか。

競売と任意売却

競売というのは、裁判所が間に立ち行われるものです。競売になってしまいますと、とにかくデメリットの方が多くなります。

まずはなんといっても、プライバシーがなくなりますので、近隣住民から様々な不動産業者に住宅ローンが支払えないことがばれてしまいます。その上で、市場価格よりも安く住宅を手放さなければならなくなるのです。

もちろん、引っ越す期間などは自分たちで決めることができず、購入した人物の手続きによって、強制的に退去しなければならないというケースもあります。引っ越すお金がないといってもお金は出ませんし、残るのは残債務だけです。

任意売却は、ある程度自由が利きます。自分の意志で住宅を売ったということになりますので、強制的に家をとられたというマイナスのイメージというのはつきにくくなります。また、市場価格で住宅を販売することができるので、競売にかけたよりも残債務は少なくなります。

その上で、残債務整理について、債権者が交渉に応じてくれる可能性があるというのも違います。さらに、引っ越しの際の費用を捻出してくれる可能性があります。

そのため、多くの業者が住宅ローンが支払えない場合、絶対に任意売却を選ぶようにしようと話します。

しかし、場合によっては「個人再生」という手法があります。

個人再生とは?

個人債務者の住宅ローン以外の返済負担を再生計画に基づいて圧縮をする手続きのことです。

個人再生には下記の2種類あります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

多くの場合、小規模個人再生を選択するようですが、その理由としては給与所得等再生では現状において債務額がそこまで大きく減らないので、給与所得者であっても、わざと小規模個人再生を利用するのです。

この個人再生ですが、もちろん、誰でも利用することができるというわけではありません。これを利用することができるのは、例えば、勤務先から安定した収入を得ているものの、住宅ローン以外の債務の返済が多くて、住宅ローンの返済が難しいという状況の人にとってしか使えないのですが、そのような人には非常に向いているのです。

個人再生を具体的に利用する

個人再生は、例えば他のローン返済のためにしばらく返済が難しいのだが、2年後には確実に返済をすることができるという明確な理由などがあれば、金融機関に対しリスケジュールに応じてもらえないかと相談をすることが出来るのです。

不動産業者の場合、仲介手数料によってビジネスとするのですが、個人再生を利用してしまったら、ビジネスがなりたちません。ただ、本当に顧客のことを考える業者であり、この個人再生を利用することができるのであれば、きちんとすすめてきます。

まとめ

任意売却と競売という2つの方法が、一般的なのですが、個人再生という第三の方法も存在します。

この方法は、安定した収入があるものの、他のローン返済に追われて住宅ローン返済ができないという人が利用することのできる選択肢です。

誰でも利用することができるわけではないのですが、この方法を利用することができる場合、高いモラルを持つ不動産業者なら提案をする可能性があります。

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