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clock128_128住宅ローンを支払うことが出来ない場合、様々な手段をこうじることで、マイホームを守ることができます。個人再生(個人版民事再生)の住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)もその1つです。しかし、誰しもがこの住宅ローン特則を利用することはできません。今回は個人再生の住宅ローンの適用要件を紹介します。

個人再生の住宅ローン特則

個人再生を利用する方の多くが、この「住宅ローン特則」を利用して、マイホームを守ることを考えます。この住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローン返済のスケジュールを組みなおすことが認められているからです。

個人再生には2つの種類があり、

  • 小規模個人再生
  • 給与所得等再生

この両方で住宅ローン特則を利用することが可能です。

そして、実際に利用するのであれば、再生申立てを裁判所におこなうときに、必ず「申立書」と「債権者一覧表」に、住宅ローン特則を利用する旨を記載する必要があります。ここを忘れては、住宅ローン特則を利用することができません。

住宅ローン特則の適用要件

住宅ローン特則を利用する全段階として、個人再生が利用できるのか、個人再生の適用要件を満たす必要があります。

  • 債務者が自然人(個人)であること
  • 債務者に継続的または反復して収入があること
  • 負債総額が5,000万円以内であること

大きく分けるとこのような、要件を全段階として満たす必要があります。そして住宅ローン特則を受けるための要件は下記のものです。

  • 再生債権者についての要件
  • 住宅についての要件
  • 住宅ローンに関する要件
  • その他の要件

この4つの要件を満たす必要があります。下記で詳しく紹介します。

住宅についての要件

  • 債務者が自分の居住用の住宅を所有していること
  • 債権者が自然人であること

繰り返しになりますが、個人再生ですから、法人、つまり企業は住宅ローン特則を利用することができません。

住宅についての要件

  • 自己の居住スペースが、建物の床面積の半分以上であること
  • 住宅の抵当権が、住宅ローンの債権者もしくは保険会社のみに設定されていること
  • 住宅以外の不動産にも抵当権がある場合、それよりも優先順位の低い抵当権が別にあること

例えば、住宅が仕事場と兼用の場合、床面積の半分以上が仕事用のスペースになっていると住宅ローン特則は使えません。

また、複数の住宅を所有している場合、居住用の住宅のみしか住宅ローン特則を利用することはできません。さらに、複数の債権者から住宅を担保にして借金をしている場合も住宅ローン特則の利用はできません。

住宅ローンに関する要件

  • 住宅ローンが、住宅(敷地も含めて)の新築、購入、リフォームをするための借り入れであること。これは借り換えでも可
  • 分割払いであること

住宅ローン特則の正式名称が「住宅資金貸付債権」となりますので、住宅ローンに当たるということが何よりも大前提です。

その他の要件

  • 住宅ローンが保証会社により代位弁済となった場合、弁済後6ヶ月以内に再生手続開始の申立てをすること

通常、住宅ローンを滞納し続けると、住宅ローンの保証会社が住宅ローン債務者に代わって、住宅ローンを債権者である銀行へお金を支払います。これが行われると代位弁済となるのですが、代位弁済をされると今度は保証会社から、代わりに支払った分のお金を一括請求を求められます。

そうなりますと、原則として住宅ローン特則は利用できません。

しかし、6ヶ月以内に個人再生の申立てをすれば、巻き戻し制度により、住宅ローン債権者の地位が保証会社から銀行に戻りますので、住宅ローン特則の利用が出来るようになるのです。

まとめ

個人再生の住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンの返済スケジュールを見直すことが出来ます。住宅ローンの元金が圧縮されるわけではありませんので、注意をしてください。

要件に関してですが、仕事で使用している住宅でなく、複数の債権者から抵当権をかけられていないマイホームに関して、この住宅ローン特則を利用することが出来ます。

しかし、代位弁済をされてしまった場合、6ヶ月以内に個人再生の手続きをしなければ、住宅ローン特則は原則として使用することができませんので、注意をしましょう。

6ヶ月を過ぎてしまった場合、競売、任意売却、全額一括返金の3つの選択のみに絞られます。

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