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任意売却は、住宅ローンが支払えない程、財力が破たんしているときには有効な手段です。しかし、安定した収入があり財力が破たんしていないけれど住宅ローンが支払えない場合のときに利用することができる住宅ローンのリスケジュールについて紹介をしていきます。

住宅ローンの返済がきついて

たとえば、転職をしたら以前の職場よりも給料が2割ほど下がってしまった。業績悪化で給料が減ってしまったなどの場合、住宅ローンの返済が厳しくなります。

しかし、このような場合になったらすぐに任意売却や個人再生を検討しなければならないわけではありません。

ただ、共働きをしていて住宅ローンを支払っていたが、離婚をした場合、単純に収入が半分に減ってしまったら、マイホームを持っていても仕方がないので、任意売却をして処分してしまった方がいいです。このような事例を除き、任意売却をまっさきに選ぶ必要はないと考えます。

リスケジュール

たとえば、転職をして以前の職場より2割程度収入が減ったのであれば、お金を借りている金融機関へ相談をすることでリスケジュールに応じてくれる可能性があります。

ただし、最長で35年以上の住宅ローンを組むことができません。そのため、リスケジュールに応じてくれるのは、もともとの住宅ローンが25年で契約している必要があります。リスケジュールにより最長で5年~10年程度、延長をすることができます。

正当な理由がなければ金融機関はリスケジュールには応じてくれません。なんとなく延長したいという場合は断られます。返済が厳しいのでリスケジュールしてくださいと、きちんと話すことでリスケジュールに応じてくれる可能性が高くなります。

また、期間延長の際にも再び審査を受けなければなりません。審査に落ちた場合は住宅ローンの借り換えなどを検討してみるのもいいかもしれません。

さらに、リスケジュールをした場合のペナルティとして優遇金利を受けることができなくなる可能性があります。固定金利ではなく変動金利で住宅ローンをしている場合は、金利を0.5%~1%引き上げられる可能性があります。

総支払額の面からみると損をする

リスケジュールをした場合、それだけ返済期間が長くなることを意味します。

同時に優遇金利などの金利面での優遇措置がなくなる可能性がありますので、月々に支払う住宅ローンの金額は減るかもしれませんが、総支払額は多くなります。

完済するまでの期間が長くなれば、それだけ総支払額が多くなるのですが、個人再生の住宅ローン特別条項を利用して住宅を守るよりもリスクなく、リスケジュールをすることができますので、比較的利用しやすい方法であると考えます。

リスケジュールに応じてもらえない場合

リスケジュールに応じてもらえない場合は、完済年齢を超えた場合です。これは金融機関ごとに異なりますが、住宅ローンを何歳までに返済してくださいと金融機関は設定をしています。

一般的には75歳なのですが、70歳までに返済をしなければならない場合もあります。利用している方が多い住宅金融支援機構のフラット35の場合は、完済年齢が80歳に定められています。そのため、他の金融機関よりも有利であるといえます。

任意売却をするときも住宅金融支援機構は、費用控除基準が細かく決められていますので、他の金融機関よりは比較的有利に任意売却ができるでしょう。しかし、任意売却はしないに越したことはありません。

まとめ

住宅ローンが支払えなからといってすぐに任意売却や個人再生を選択する必要はありません。

金融機関へ申込むことで、リスケジュールに応じてくれることがあります。リスケジュールをした場合、優遇金利を受けることができなくなったり、変動金利の場合0.5%~1%ほど金利があがったりするデメリットがありますが、月々の支払額を安く抑えることができます。

ただし、返済期間が長くなりますので総支払額が多くなるのはしかたないでしょう。

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